一般常識 ２００８ 重要用語説明
１ 相対的貧困率→ちょうど真ん中の所得になる人と比べて、半分以下しか所得のない人の割合。日本はOECDの加盟国中二位。
２ ジニ係数→社会の所得分配の平等さを測る数値、数値が大きいほど所得格差がある。
３ ワーキングプア→働く貧困者。
４ 新しい人権→プライバシー権、環境権、知る権利。
５ 集団的自衛権→ある国が武力攻撃を受けたとき、その国と友好関係にある国が一緒に武力攻撃を排除する権利。
６ サマワーク→自衛隊PKOが駐留していた地点。０６年撤収完了。
７ いざなぎ景気→１９６５～1970￥まで５７ヶ月続いた日本景気拡大期間。
８ 外来生物法→飼育、栽培、保管、放出を禁止。
９ ゼロトレランス→学生にたいする、寛容度ゼロ方式の教育法。子供への毅然たる対応。
10 ES細胞→受精卵から発生させた「胚」の一部を培養、どんな組織や器官にもなれる細胞。
11 ワンセグ→１３セグメントのうちあまった一つを携帯電話やカーナビで割り当てられる。
官制談合→工事を発注する役人が談合を主導するケース。
12 FPA→経済連携協定、貿易以外に人材や技術、制度といった幅広い分野で結びつく。
13 FTA→自由貿易協定。日本はシンガポール、マレーシア、メキシコと結んでいる。
14 SNS→ソーシャルネットワークサービス。
15 ２００７問題→団塊の時代の集団退職、技術継承、社会保険負担の問題。
16 IAEA→国際原子力機関
17 UNHCR→国連難民高等弁務官事務所
18 OHCHR→国連人権高等弁務官事務所
19 ILO→国際労働機関
20 FAO→国連食料農業機関
21 PKO→平和維持活動
22 PKF→平和維持軍
23 ICJ→国際司法裁判所
24 ICC→国際刑事裁判所
25 対人地雷禁止条約→オタワ条約といわれる。
26 NPT→核不拡散条約、日本は７６年に批准。
27 国際連合→韓国の藩基文事務総長
28 サミット→０６年はロシアのサンクトぺテルブルグで開かれた。０７年はドイツのハイリンダムで開かれ、０８年には北海道洞爺湖町で開催の予定。
29合計特殊出生率→一人の女性が一生の間に生む子供の人数。１５歳から４９歳までの女性の年齢別生まれる率を合計した数字。０５年は過去最低の１、２６．０７年は１、３台に回復の見込み。
30合併特例法→１９９６年から２００６年三月まで。市町村数は３２３２から１８２０に激減。
31 新合併特例法→合併特別債の廃止。
32 大分県知事→東国原英夫が当選。
33 社会保険庁→解体、健保部門は全国健康保険協会に移譲。
34 ２００１年の省庁再編。１府22省庁からI府１２省庁に。１月から防衛庁は防衛省に昇格。
35 ドント方式→比例代表制で用いられる議席配分の計算方法。商をもとに配分。
36 連座制→候補者と関係のある人物が有罪になった場合、候補者が連帯責任を負い、当選無効になる制度。２００３年の改正公職選挙法。
37 欧州連合→０７年ルーマニア、ブルガリアが加入し、２７カ国になった。
38 完全失業率→最悪は２００２年の５、４％、07年は４，１％。四年連続の改善。
39 CSR→企業の社会的責任。
40 アウトソージング→事業活動の一部を外部に委託すること。
41 偽装請負→請負労働者を実質的に派遣労働者のように働かせること。偽装請負を直接雇用申し出義務、社会保険加入義務を放棄。
42 CEO→最高経営責任者。
43 COO→最高執行責任者。
44 国民投票法→０７年五月成立。対象、憲法改正に限定、投票権者１８歳以上。選挙権が１８歳まで引き下げられるまでは20歳。衆参両院の三分の二以上の賛成と国民投票の有効投票数の過半数の賛成が必要。施行→三年後。
45 ケア マネージャー
46 メタポリック シンドローム→内臓脂肪型人間 W男性８５以上、女性９０以上。＋高血圧、高血糖、高血圧。
47 プリオン→狂牛病の症状
47 温室効果ガス→二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの六種。京都議定書は温室効果ガスの削減を義務づけている。日本は１９９０年比で６％削減しなければならない。
48
49 酸性雨→原因は工場、自動車から排出される硫黄酸化物や窒素酸化物。森林が枯死、湖の魚類が死滅する。
50プルサマール計画→使い終わった核廃棄物から、プルトニームを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だったが、増殖炉もんじゅの開発がくれた。既存の軽水炉でMOX(混合燃料)として使用する。玄海原発で使用開始。
アスベスト問題→アスベストがじん肺、肺がんの原因になることが判明、２００４年使用禁止となった。クボタは従業員の発病を発表。
51 鳥インフルエンザ→H５N１型ウイルスは人間にも感染する可能性がある。
52 環境ホルモン→外因性内分泌かく乱物質。発育や生殖機能に影響をあたえる科学物質の総称。
53 ワシントン条約→絶滅に瀕している動物の商業目的の取引禁止。
54 外来生物法→日本に持ち込まれれた特定外来物の輸入、飼育、移動を規制。アライグマ、カミツキガメ、ブラックバスなど。
55 鳥獣保護法→農業などの被害をあたえる動物に対して、 都道府県知事は管理計画を策定し実行できる。
56 種の保存法→国内、国際希少野生動物を保護する。殺傷、捕獲が禁止され、土地開発も規制される。イリオモテヤマネコ、イヌワシ、ミヤコタナゴなど。
57 バイオエタノール→サトウキビやとうもろこしなどバイオマスから生産されるエタノール。日本では３％混ぜたE３が使用可能。
58 循環環型社会形成基本法→資源リサイクルと廃棄物対策を、総合的、計画的に推進する基本法。
59 ハマス→イスラム原理主義者の政党。議長はアッパス氏。
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